会社設立から、墓場まであらゆることは司法書士に相談!

会社を設立して仕事に意欲を燃やす人や、逆に債務整理で人生設計をやり直しする必要がある人など、様々人達を手助けするのが司法書士の仕事とも言えます。

TOP 弁護士 弁護士になるにはどうしたらいいのか

弁護士になるにはどうしたらいいのか

弁護士の資格を取得するためには司法試験に合格することが必要です。司法試験は国家資格の中でも最難関と言われているので勉強をたくさんしないといけませんが、そもそも受験資格を得ることも、厳しい道のりです。

司法試験を受けるためには、法科大学院を修了する、もしくは司法試験の予備試験に合格すると、司法試験を受験できます。修了、もしくは合格発表後の4月1日から、5年を経過するまでの期間に、3回の範囲内以外の司法試験には受験できません。司法試験に合格しても、司法修習を約1年間受けなければならず、弁護士になり法律事務所に所属するためには、とても長い道のりがあります。

弁護士に依頼すればネット上の誹謗中傷の発信者を特定できる

ネット上では様々な情報が飛び交っており、企業に対する誹謗中傷なども珍しくありません。不利益をもたらす掲示板への書き込みなどは、管理者への削除要求で対応できます。

しかし、悪質なデマや営業妨害活動、関係者からの機密情報漏洩など、深刻な被害をもたらす情報発信があった場合、発信者を特定し然るべき対応を取る必要が出てきます。このような場合は、ネット問題に詳しい法律事務所に相談をしましょう。交渉力に優れた弁護士であれば、掲示板等への通信情報開示要求と、プロバイダに対する発信者情報の開示要求を行い、発信者を特定することができるでしょう。

法律事務所や弁護士選びは情報収集が大切

法律で決められた手続きや、当人同士の話し合いで解決が難しい場合に頼りになるのが、弁護士の存在です。近年では無料相談を行っている法律事務所も増えてきたため、私達の身近な存在となっています。

交通事故や相続問題など、弁護士の得意分野はそれぞれ違っているため、相談前に口コミなどを確認して、情報収集を入念に行いましょう。自分の悩みに近い案件の実績が豊富な法律事務所へ依頼すれば、対応方法についても慣れていてスムーズに解決してくれる可能性が高いです。経済面に不安がある場合には、無料相談や費用の立て替えをしてもらえる法テラスの利用も検討しましょう。

仕事のない無職弁護士が増加

弁護士業界が賑わってきて顧客競争は厳しくなっています。新聞やテレビCMなどで広告を頻繁に見かけるほどです。以前では考えられなかった状況です。法律事務所と弁護士数は右肩上がりに増えており、平成12年には約1万7000人でしたが、平成24年には約3万2000人と倍増しています。

平成26年3月末時点では3万5045人で、10年前の約1.7倍、20年前の約2.4倍に増加しています。その一方、裁判所が受理した訴訟件数は、2003年度が600万件でしたが、2011年度は400万件で、事件の件数は刑事・民事ともに減少傾向にあるため、一人ひとりあたりの担当事件は大幅に減少しています。

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